EUの未販売皮革製品：調達担当者が残すべき記録

EUで販売する皮革製品は、発注前に未販売在庫の識別方法、重量の記録方法、最終的な処理先の確認方法を決めておきます。EUの情報開示と破壊禁止では適用範囲が異なります。同じ仕入先から調達する財布とベルトでも、確認すべき事項が異なる場合があります。

バッグ、財布、ベルトにはどの規則が適用されるか

EUの持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）は、廃棄した製品に関する情報開示と、特定の未販売製品の破壊禁止を別に定めています。ESPR第24条に基づき、対象事業者は未販売の消費者向け製品を自ら廃棄した場合や、他者に委託して廃棄した場合に情報を開示します。記録の対象は数量、重量、廃棄理由、処理方法、破壊を防ぐための措置です。

大企業を対象とするEUレベルの破壊禁止は、2026-07-19から適用されています。第25条と附属書VIIにより、対象は記載された品目の未販売消費者向け製品です。革製の衣類と衣類付属品を含むCN 4203は対象ですが、多くのバッグや財布を含むCN 4202は附属書VIIに記載されていません。両方の品目は、別に定められた情報開示様式に関する規則の附属書IIに記載されています。個々の製品にはEUの統合品目分類（CN）上の実際の分類を使います。販売名だけでは決められません。

EU共通の日程では、中規模企業には両方の規定が2030-07-19から適用されます。零細企業と小企業は原則として開示と禁止の対象外ですが、第25条は、対象外の事業者を利用して禁止を回避する行為も禁じています。在庫の取扱いを決める前に、各国の要件を確認してください。適用除外を定める委任規則には、例外の条件と必要な書類が規定されています。倉庫で破損コードを付けただけでは、例外が適用される根拠にはなりません。

新しい情報開示様式はいつ適用されるか

新しい開示様式は2027-03-02から適用されます。実施規則の第1条と第7条により、その適用日後に始まる最初の完全な会計年度から、廃棄した製品が対象となります。開示期限は該当年度の終了から12か月以内です。この様式の適用日は、既に対象となっている事業者のESPRに基づく開示義務を延期するものではありません。

CN 4202やCN 4203などの附属書IIの品目は、四桁のコードで報告します。部品、中間製品、主に消費者向けではない製品は、附属書IIの開示対象外です。第4条は、開示後五年間、引渡しと受領を証明する書類の保存を求めています。在庫が倉庫を出る前に、誰が書類を集めるかを決めておきます。

工場と倉庫には何を記録してもらうか

仕入先には製品の識別情報と、照合に使える重量データを求めます。倉庫や返品処理の委託先には、実際の在庫移動をその記録にひも付けてもらいます。検品待ち、在庫への戻し入れ、廃棄物としての引渡しが確定したものは別々に管理し、返品承認を処分記録と取り違えないようにします。

これは調達時に使うチェックリストです。例えば返品された財布の化粧箱に擦り傷がある場合、状態を記録し、再販売できるか判断するまで検品待ちにします。廃棄物処理に回す場合は、引渡しを記録し、受領事業者から書類を受け取ります。どの返品が未販売製品の法的定義に該当するか確認してください。ESPRでは、適用される撤回期間内に消費者が返品した製品も含まれます。

OEM発注の際は、梱包記録に必要なSKU、ロット識別情報、重量欄をお知らせください。皮革製品の見積依頼チェックリストを使うと、これらの要件を依頼書にまとめられます。在庫を報告する事業者と適用される各国の規則については、EUのコンプライアンス専門家に確認してください。

公式資料の確認日：2026-11-12。